本文へスキップ

Nihonbashi Lisenced Tax Accountant Office

電話でのお問い合わせは03-3231-8660

〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-2 親和ビル5階

ナレッジ情報 company


会社設立手続


 平成18年5月18日に新会社法が施行され、機関構造の柔軟化(取締役会、監査役の非設置、会社法326条)や資本金規制の撤廃(改正前商法168条の4)により従来の商法に比べて小規模な株式会社を容易に設立できるようになりました。

 もっとも簡略化された株式会社では、株主1名(この場合、当該株主が取締役を兼務)、資本金1円で設立することができます。

 本章では、このような会社設立の概要について解説しております。


  → 会社設立について詳しく見る

資金調達

 
 キャッシュ・フロー経営という言葉が言われるように、企業を取り巻く環境が大きく変わりつつある今会社経営を行う上で、資金繰りは経営課題の中でもその重要性を増しています。

 資金調達の方法としては、大きく分けて内部資金の利用と外部資金の2つが考えられます。内部資金の 利用は、配当せずに内部留保していた剰余金を使うものです。これに対して、外部資金の利用は、借入金、社債発行、増資といった企業外部の投資家から資金を集めて事業資金に充てるものです。

 本章では、様々な資金調達スキームについて解説しております。

  → 資金調達について詳しく見る


               実務解説「内部統制運用テストの効率的アプローチ」